No.267 8月号編集後記

 参院選挙が終わりました。しかし、国会はねじれ状態ですから成り行き次第では解散もありです。したがって点字プロジェクトに関わる提案をいたします。
 「選挙のお知らせ(名鑑)」から「選挙のお知らせ(全訳版)」が点字で実現した後、音訳版などにも広がりました。「国の責任で発行すべきだとして点毎は選挙のお知らせを返上してからも状況は変わらない。物理的な問題をとりあえず出版施設で解消しようではないか」と言って10年前全訳版の交渉を国と行ないスタートしました。今度は実績と広がりをバックに「点字選挙公報」を国の責任で作り、必要な人に配布するよう国民運動として展開すべきだと思います。  「号外」や「お知らせ」を定着させることは絶対NOです。「製作数が減っている」(事務局)ことは点字にこだわる者(センターも減)として残念ですが、媒体が増え当事者に最も適したものが配布されるのならやむを得ません。
 しかし7月7日の時事通信に「点字版の配布やめる――視覚障害者用の選挙公報希望者のみ提供」の見出しがあり、当の香川県選管に聞きました。2007年の参院選で比例区(点字)を490求め、400を個人に郵送したが個人情報の苦情でやめた。選挙区は需要が少ないとして買っていない、今回選挙区95・比例区20に音声版5を作って県内の17市町と福祉センターに置いたという。もう1つ気になることは事業仕分けの流れです。国は選挙の自治体委託費を3年前より90億削ったとかで地方選管の四苦八苦ぶりをメディアは伝えていました。「プロジェクトの高値のものより地域で作ってはと、影響力のある幹部は動いている」(事務局)とのことです。今回の全訳版の買い上げ価格は参加施設に知らされていませんが、衆院選の支出では協力費とか後援費などが高額で、いかがなものかと思いました。(編集長 高橋 実)

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