No.269 10月号編集後記

 本誌8月号で「点字の選挙公報はこれまでのお知らせとか号外といった民間ベースのものではなく国の責任で製作配布するよう働きかけよう」ということを書きましたが、8月27日開かれた日盲社協点字出版施設長会議で提案して全会一致決議されました。点字技能師や選挙公報点字全訳版が結実したように、今後は出版が関係方面と話し合い、迅速に総務省に持ち込むことです。総務省の「点字及び音声による選挙情報提供」作業の委員にプロジェクトの笹川日盲委理事長が加わるそうですから鬼に金棒です。このテーマは先の参院選に向けて検討するよう障がい者制度改革推進会議が内閣に出した第一次意見書に盛り込まれていましたから総務省も年度内に結論を出すことでしょう。
 次も参院選のことですが、作業前のプロジェクト会議で「地方で影響力を持つ人がプロジェクトの公報は高額だから地域で選管と話し合ってやろうという動きがあり、プロジェクトへの注文も減っている」、また先頃の施設長会議では「14カ所が独自に製作した中に簡略版もあった」という報告。「事業仕分けで経費が削られ四苦八苦の選管。個人情報にかこつけて点字版減らしも」とメディアは報じていました。選管は「当事者団体がO Kなら簡略版でも」となります。
 ここまで積み上げたものを後退させてはいけません。たぶん14カ所は日盲連か日盲社協の加盟施設。強制は無理でもそれこそ影響力を行使してやめさせるべきです。また「プロジェクトは高額だ」ですが、今回はまだ参加施設に値段は知らされていませんが、昨年の衆院選では後援費とか協力費とかいう支出が高額だったように思いました。
 最後に、権利を行使し仕事を増やすということで、国政の補欠・都道府県や政令都市の市長選などにも組織として取り組むべきではないでしょうか。 (編集長 高橋 実)

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