No.276 5月号編集後記

 統一地方選の後半、地元・杉並区議選の全訳版を製作しました。
 17日17時締め切り後、届け出順を確認して印刷・製本、夜遅くから郵送を開始して、翌日午前には全て完了しました。
 前半戦では選挙プロジェクトに加わり、割り当てられた「簡略版選挙のお知らせ」を製作。正確さは点毎のチェックで保たれたはずですが、迅速さではやりとりでかれこれ1日遅れとなり課題を残しました。

 4月17日の点毎によりますと、総務省の「障害者に係る投票環境向上に関する検討会」の報告が出され、点字に限れば「選挙のお知らせ版」の全訳版を国政選挙や都道府県知事選はもとより、政令都市の市長選でも「講ずるよう努める」。条例のある首長選や議員選でも「講ずることが望ましい」。
 また、障害者基本法一部改正案にも「選挙における配慮」が基本的施策の1つとして新設される見通しと報じています。選挙プロジェクトなどの実績と時代の趨勢でこのような提言が出たのでしょう。

 本誌No.271でプロジェクト外の施設が製作した公報の読み間違いなどを指摘しましたが、今回は前半戦で独自に全訳版を作った施設から出された文書と製作物を見ました。
 「再送付について(おわび)」「点字製版機の不具合により、先に送付したものに誤字、脱字の箇所が多発しておりました」。「正確迅速責任と専門性が問われる選挙」に関わっている者として怖くなりました。「参加することに意義あり」から脱皮した専門集団できめこまやかな情報発信もしていただきたいものです。プロジェクトに加わらない施設は、「点字技能師など専門家を配置」といった何らかの強制力が必要です。これをないがしろにすると点字の信頼どころか、制度化も望めません。
 それに私の「選挙公報は国の責任で」という提案も推し進めてください。(編集長 高橋 実)

276号目次に戻る


[ホームページへ戻る]