No.294 11月号編集後記

 本誌が皆さまのお手元に届く頃には、衆議院の解散問題はどうなっているのでしょうか。
 「近いうちに」という賞味期限がいつなのかは、常識では計り知れません。ただ、投票率が下がらないことを願っております。

 「選挙情報プロジェクト」だけは機敏に動けるようにしておかなければなりません。私はこの記事を書くために、本誌でどれだけこれに関することを書いているかを調べて、その多さに驚きました。しかし懲りずに、今回も「点字版プロジェクト」についてと、権利に伴う義務の点字投票の推移について、総務省選挙課に過去5回の国政選挙の有権者数、投票者数、そのうちの点字投票者数を伺いました。(※表省略。本誌参照) これを参考にして、一票を投じてください。

 総務省が、「都道府県知事や政令指定都市などの首長選挙の全訳版も出すべきだ」といってから、プロジェクトはどう対応したのでしょうか。早くプロジェクトの守備範囲を決めなければ、この不況の中で全訳版の完全実施は難しくなると思います。鹿児島の衆院補選、新潟の知事選などは「われ関せず」がプロジェクトなのでしょうか。先頃の出版施設長会で「大手組織は情報提供施設には加盟しているが、出版部会にはオブザーバーで」という報告がありました。私はそんなばかげた話があるものかと、話し合いをするよう発言しました。一方「価格破壊につながらないように努めよう」「先行施設に配慮して」とかいった申し合わせを部会でするなど、理解に苦しむことばかりで、当センターも新年度からオブザーバーに変わることもあり、と考えています。(編集長 高橋 実)

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