No.302 7月号編集後記

 来る21日の参院選に向けて「参院選選挙情報支援プロジェクト点字版全体会」が6月18日、都内で開かれました。「点字版製作担当施設の割り振りとそれに関わる質疑」でした。この種の会議で事務局が口にするのは苦渋とも感じられる「製作施設の増加に反して製作部数の激減」という言葉です。私は正直「役員に感謝の念と決断力のなさ」という複雑な気持ちで、今回も「またか」と思われるような発言をして会場を後にしました。
 音声版など3媒体になったのですから点字版の減少はやむを得ません。センターも予定では3年前の半分になりました。それよりも選挙区47都道府県中、前回の13府県に加え今回は7県増えた20府県から依頼がないということです。参考までにその府県名を最後に列挙します。もちろん地元の施設や団体は点字の全訳版を提供しているでしょう。しかしそのほとんどは日盲連か日盲社協の加盟施設です。両トップが「なぜプロジェクトに参加しないのか、製作物を提供するよう」指示してその対応を検討しなければ、いずれプロジェクトは埋没するでしょう。

 先日の静岡県知事選の「選挙のお知らせ」は地元の障害者就労継続支援B型施設が「障害者優先調達推進法」によって受託して発行しました。私が点字のみ早読みしただけですが、1ページに「〈富士の国〉を」が3カ所あり、1カ所だけ〈富士の国〉1マスあけて「を」でした。「比例区と選挙区の表記が違うのは違和感がある」といったユーザーの発言を思い出しました。
 私がこの企画を提案した時は「国の責任で出させるまで力を合わせて正確で迅速にお知らせを出そう」で、まさか表記・内容・定価がばらばらになるとは思いもしませんでした。

 前回までなかった13府県―神奈川、福井、石川、大阪、徳島、高知、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄。
 今回の7件―青森、宮城、新潟、静岡、滋賀、和歌山、愛媛。

(編集長 高橋 実)

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