No.305 10月号編集後記

 我が日盲社協は発足60周年を迎え、その記念式典が去る9月9日、都内のホテルで開かれました。
 私は1960年点毎に入社以来、点字出版部会メンバーとして、その後は副部会長、部会長、常務理事、参与となり微力を払ってきました。思えば情報サービス部会と全視情協との住み分け、出版施設の設置基準などで議論したことや、点字書の価格差補償、技能師、選挙公報プロジェクトの立ち上げなどに関わりました。
 式典の祝辞で日盲連の竹下会長は「日盲社協と日盲連は車の両輪」と強調しましたが、私の持論でもあります。両組織の生みの親が岩橋武夫氏ですから、なおのことです。

 身障福祉法を持ち出すまでもなく、国障年頃まで盲人団体は断トツで他障害団体をリードしていました。それを境に他障害の人たちも社会参加しやすくなり、主張もクローズアップされ、社会の共感を呼ぶようになりました。
 しかし近年、視覚障害を持つ人が社会の中だけでなく障害者の中でも埋没しつつあり、私は未来に不安を持っています。盲教育、職業、点字図書館、点字然りです。福祉や文化と共に現状を見つめ、発展・向上させるために日盲連と相協力して日盲社協の存続意義を知らしめていかなければなりません。
 大会決議にある福祉の地域格差も、それが定着しない前の運動が必須です。選挙広報にしても訴えと行動が急務です。国への義務化要求と共に日盲連に部会加盟を求め、点字、音声、拡大部門が一致して、最悪47都道府県と20政令指定都市の市長選実施状況をユーザーと社会に情報発信するプロジェクトにならなければ世論は盛り上がりません。
 国政選挙を重ねるごとに身勝手な団体が増え、今回は47選挙区中20県。正確迅速をモットーに知る権利を保障し、また優先調達法の影響も勘案して、両組織のトップは即決することです。

(編集長 高橋 実)

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